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兵庫県姫路市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体姫路市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A1行政区域内人口529,450人
現在給水人口527,572人給水区域面積36,485ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

【経営の健全性】令和2年4月に水道料金増額改定を実施したことにより給水収益が増加したため、①経常収支比率及び⑤料金回収率は100%を大幅に上回り、類似団体平均値と比べてもさらに良好な数値となった。⑥給水原価は類似団体に比べ抑制されているが、今後も人口減少等の影響により給水収益が減少傾向にあることや施設の老朽化による更新投資の増加により減価償却費の増が見込まれることから、引き続き、経営の健全化に取り組んでいく必要がある。【経営の効率性】⑦施設利用率は平均値を上回っており、現時点において施設能力の過剰性は認められないが、人口減少社会を見据え、適切な施設規模となるよう、施設の統廃合やダウンサイジングを行う必要がある。⑧有収率は、毎年継続的に実施している漏水調査の成果等により改善しているが、類似団体の平均値は下回っている。引き続き、漏水調査や管路更新のスピードアップ等有収率の向上に取り組み、経営の効率化を図っていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率ともに平均値を超えている。特に管路については、年々値が増大しており老朽化が進んでいる。このため、水道ビジョンに基づき取り組みを進めているが、③管路更新率は、大口径の基幹管路の更新を優先的に実施していること等により0.09ポイント悪化した。より一層の水道施設の更新・耐震化や管路更新のスピードアップに取り組んでいく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

人口や水需要の減少など水道事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、本市においては施設や管路の老朽化対策と投資の財源確保が大きな課題となっている。今後も引き続き、水道ビジョンに基づき「投資の合理化」、「効率化・経営健全化」の取り組みを進めつつ、水道施設の耐震化・老朽化対策を着実に実施するとともに、投資の進捗状況や財政収支の状況を検証した上で定期的に料金の見直しを行い、水道事業経営の健全化に取り組んでいく。健全経営に努めます。た、地方公営企業法の適用などにも着手しておが必要となります。していることからも分かるように、今後老朽化し老朽化の状況については、管渠が比較的新し続き安定した経営を維持します。た管渠が増えていくことが予測されるため、設備さらなる改築更新の平準化を図ることで、健全かつり、経営状況をより把握しながら、持続可能な経く、早急な改築が求められる状況ではないが、更た管渠が増えていくことが予測されるため、設備の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化効率的な経営を実施していく。営を確保を図る。新に備え見通しを立てておく必要がある。処理場の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・管渠更新R03を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・管渠更新については、引き続きストックマネジメント計画に取り組む必要がある。に基づき、機器の改築・更新を行っていく。に取り組む必要がある。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額116.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額91.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の姫路市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。