事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 姫路市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 537,409人 | |
| 現在給水人口 | 535,414人 | 給水区域面積 | 36,485ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額108.6億円
総額91.9億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 姫路市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 537,409人 | |
| 現在給水人口 | 535,414人 | 給水区域面積 | 36,485ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額108.6億円
総額91.9億円
【経営の健全性】健全性を示す各指標について、平成28年度に値が改善しているのは、平成28年4月に実施した水道料金改定の影響によるもので、平成29年度は、各指標値とも前年度から概ね横ばいで推移している。⑥給水原価は、平成26年度以降、営業外収益である長期前受金戻入の額を対象費用から控除して算出するルールとなった。これに伴い、⑤料金回収率は、料金改定を行った平成28年度より100%超に転じているが、長期前受金戻入の額を控除せずに従来の対象費用のみで⑤を算出した場合、平成29年度においても未だ100%を下回っており、引き続き経営の健全化に取り組んでいく必要がある。【経営の効率性】⑦施設利用率は平均値を上回っており、現時点において施設能力の過剰性は認められないが、一人当たり給水量の減少などに伴い年々低下傾向にあるため、今後は人口減少社会を見据えて、適切な施設規模となるよう、施設の統廃合やダウンサイジングを行う必要がある。⑧有収率は、漏水調査や管路更新のスピードアップ等の取り組みの結果、前年度より改善した。しかしながら、類似団体の平均値を未だ下回っており、引き続き有収率の向上に取り組んでいく必要がある。
①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率ともに平均値を超えているとともに、年々値が増大しており、施設・管路の老朽化が進んでいる。このため、経営戦略に基づき、水道施設の更新・耐震化や管路更新のスピードアップに引き続き取り組んでいく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の姫路市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。