事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 河南町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,829人 | |
| 現在給水人口 | 77人 | 給水区域面積 | 20ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額743.5万円
総額743.5万円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 河南町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,829人 | |
| 現在給水人口 | 77人 | 給水区域面積 | 20ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額743.5万円
総額743.5万円
給水区域が1地区(約40世帯)のみであることから、給水量が少なく、給水収益を確保することが難しい状況である。給水収益が少ないことから、料金回収率は低くなり、給水に係る費用が給水収益でまかなえていない。また、企業債残高対給水収益比率は高くなり、元利償還の負担が大きい。さらに、給水量が少ないことから、有収水量1㎥あたりの給水原価は類似団体より高くなっており、費用効率は低いといえる。一方、収益的収支比率は継続的に100%未満で赤字となっているが、類似団体を上回っている。以上のことから類似団体と比べて一般会計への依存度が高い状態になっていると考えられる。なお、収益的収支比率・料金回収率・給水原価については、H27から企業債の償還が始まったことにより変動している。
管路更新率について、既に法定耐用年数を超える管路はあるものの、その割合は小さく、前述のとおり更新に必要な料金回収にも至っていない。このため、近年は管路の更新は行っていなが、財源を含め計画的な更新を検討中である。今後は、法定耐用年数を迎える管路の増加が見込まれることから、更新事業をいかに計画的に行うかが課題となる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の河南町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。