末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について収益的収支比率は100%を上回る水準を維持している。また企業債残高対事業規模比率は、下水道の敷設が終了し新たな起債が減少傾向にあるため、類似団体平均や全国平均を下回っている。平成27年4月1日の料金改定以降、経費回収率は100%を超える水準を維持しており、類似団体平均や全国平均を上回っている。汚水処理原価についても、類似団体平均や全国平均より低い値で推移している。水洗化率は100%となっており、汚水処理を適正に行っている。なお、施設利用率については、単独処理場を設置していないので、当該数値を計上していない。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について老朽化の目安となる50年が近づいているため、老朽化が進んでいる箇所の割合が増加してきている。年0.2%の改善率を目安として、全延長について管渠の改善修繕事業を実施していく。 |
全体総括平成27年4月1日に料金改定を行い、一般会計繰入金に頼らないよう経営改善を行ったので、当面の間、黒字経営が見込まれる。類似団体平均値に比べ、汚水処理原価は低く、経費回収率は高いことから、経営の効率性は比較的高いとみている。しかし、人口減少による料金収入の減少や老朽化対策が課題である。ストックマネジメント計画による管渠の調査を行い、その調査結果に基づいて、計画的な修繕や改良を実施する。 |
出典:
経営比較分析表
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