大阪府島本町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

平成31年4月から地方公営企業法の適用を受けましたので、令和元年度が法適用後初の決算年度になります。また、令和元年度から消費税及び地方消費税を10％外税で転嫁しています。③流動比率は、29.72％と、100％を下回っていて1年以内に支払うべき債務に対して支払い可能な現金等が不足していることになります。ただし、特定環境保全公共下水道事業は、町の施策で繰入金を収入として得ることを予定しているので、負債超過という状態ではありません。④企業債残高対事業規模比率は、3,767.48％であり、類似団体平均値1,206.79％と比較して、企業債残高が約3.1倍あるということになります。これは、特定環境保全公共下水道事業の処理区域内人数が、百数十人と少人数であるため、類似団体平均値と比較して、高くなっています。ただし、企業債は、一般会計からの繰入金を財源として支払われることを予定しています。⑤経費回収率は、11.00％と、100％を下回っています。処理区域内人数が、百数十人と少人数であるため、類似団体平均値と比較して、低くなっています。⑥汚水処理原価は、948.40円と、類似団体平均値228.47円と比較して、約4.1倍高くなっています。処理区域内人数が少人数であることと、接続している公共下水道事業の料金体系と同じ料金体系を使用していることが原因です。①経常収支比率、⑧水洗化率は、類似団体平均値並みです。②累積欠損金比率、⑦施設利用率は、0％です。

管渠につきましては、耐震診断した結果、補修の必要はありませんでした。

平成23年1月検針分から下水道使用料の改定を行いました。平成30年2月に平成30年度から平成33(令和3)年度を計画期間とする「島本町公共下水道事業財政健全化計画」を作成しました。下水道事業の財政状況を注視し、企業債の発行抑制や経費削減に努めます。なお、令和2年度に経営戦略を策定予定です。