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大阪府島本町:特定環境保全公共下水道の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体島本町
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口31,167現在処理区域内人口138
現在水洗便所設置済人口135現在処理区域面積8ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長3km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額505.6万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額496.3万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

平成23年1月検針分から下水道使用料の改定を行い、平成26年度から消費税及び地方消費税を8%外税で転嫁しています。①収益的収支比率が平成29年度35.65%から平成30年度23.87%比で11.78%減少したのは、下水道使用料の減少によるものです。⑧水洗化率は、下水道への未接続世帯に対して、個別訪問などの対策を行った結果、類似団体平均値と比較して高くなっています。特定環境保全公共下水道事業の処理区域内人数が、平成30年度において138人と少人数であるため、類似団体平均値と比較して、⑤経費回収率は低くなっています。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

管渠につきましては、耐震診断の結果、耐震性が保たれており、補修の必要はありませんでした。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の島本町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。