大阪府島本町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

平成２３年１月検針分から下水道使用料の改定を行い、平成２６年度から消費税及び地方消費を８％外税で転嫁しています。特定環境保全公共下水道事業の処理区域内人数が、平成２６年度で１４７人と少人数区域であることから収支の効率性は厳しく、類似団体平均値と比較して、経費回収率は低くなっています。また、収益的収支については、基準外繰入金が減少したことにより、平成２５年度から平成２６年度にかけて低下しています。企業債残高対事業規模比率は、地方債の借入を抑制した結果、減少傾向になっています。水洗化率は、下水道への未接続世帯に対して、個別訪問を行う等した結果、類似団体平均値と比較して高くなっています。施設利用率は、汚水処理施設等を保有していないため計上していません。

管路につきましては、耐震診断した結果、補修の必要はありませんでした。