大阪府島本町:特定環境保全公共下水道の経営状況(2014年度)
大阪府島本町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2014年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表(2014年度)
経営の健全性・効率性について
平成23年1月検針分から下水道使用料の改定を行い、平成26年度から消費税及び地方消費を8%外税で転嫁しています。特定環境保全公共下水道事業の処理区域内人数が、平成26年度で147人と少人数区域であることから収支の効率性は厳しく、類似団体平均値と比較して、経費回収率は低くなっています。また、収益的収支については、基準外繰入金が減少したことにより、平成25年度から平成26年度にかけて低下しています。企業債残高対事業規模比率は、地方債の借入を抑制した結果、減少傾向になっています。水洗化率は、下水道への未接続世帯に対して、個別訪問を行う等した結果、類似団体平均値と比較して高くなっています。施設利用率は、汚水処理施設等を保有していないため計上していません。
老朽化の状況について
管路につきましては、耐震診断した結果、補修の必要はありませんでした。
全体総括
平成23年1月検針分から下水道使用料の改定を行いました。平成26年9月に平成26年度から平成29年度を計画期間とする「島本町公共下水道事業財政健全化計画」を作成しました。下水道事業の財政状況を注視し、経費削減に努めます。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
特定環境保全公共下水道の2014年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の島本町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。