大阪府島本町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

平成23年1月検針分から下水道使用料の改定を行い、平成26年度から消費税及び地方消費税を8％外税で転嫁しています。⑧水洗化率は、下水道への未接続世帯に対して、個別訪問を行う等した結果、類似団体平均値と比較して高くなっています。特定環境保全公共下水道事業の処理区域内人数が、平成29年度で142人と少人数であるため、類似団体平均値と比較して、⑤経費回収率は、低くなっています。

管渠につきましては、耐震診断した結果、補修の必要はありませんでした。

平成23年1月検針分から下水道使用料の改定を行いました。平成30年2月に平成30年度から平成33年度を計画期間とする「島本町公共下水道事業財政健全化計画」を作成しました。下水道事業の財政状況を注視し、企業債の発行抑制や経費削減に努めます。なお、平成32年度に経営戦略を策定予定です。