事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 島本町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 30,605人 | 現在処理区域内人口 | 142人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 138人 | 現在処理区域面積 | 8ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 3km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額860.8万円
総額860.8万円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 島本町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 30,605人 | 現在処理区域内人口 | 142人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 138人 | 現在処理区域面積 | 8ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 3km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額860.8万円
総額860.8万円
平成23年1月検針分から下水道使用料の改定を行い、平成26年度から消費税及び地方消費税を8%外税で転嫁しています。⑧水洗化率は、下水道への未接続世帯に対して、個別訪問を行う等した結果、類似団体平均値と比較して高くなっています。特定環境保全公共下水道事業の処理区域内人数が、平成29年度で142人と少人数であるため、類似団体平均値と比較して、⑤経費回収率は、低くなっています。
管渠につきましては、耐震診断した結果、補修の必要はありませんでした。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の島本町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。