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大阪府島本町:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体島本町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口31,708
現在給水人口31,698給水区域面積405ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、類似団体平均値を上回っており、望ましいとされている100%以上を維持しています。なお、本年度は、経常収益のうち給水収益がほぼ横ばいで推移したものの、開発に伴う工事負担金等が増となったことに加え、経常費用では浄水場曝気塔撤去費や固定資産除却費が減となったことにより、前年度比で15.31ポイントの増となっています。②累積欠損金比率はゼロで推移しており、経営の健全性は確保できています。③流動比率は、類似団体平均値を上回る水準を維持しており、短期的な債務に対する支払い能力は確保できています。なお、本年度は、建設改良費に係る未払金が減となったことにより、前年度比で28.46ポイントの増となっています。④企業債残高対給水収益比率は、地方債発行の抑制に努めていることから、類似団体平均値と比較して極めて低い水準を維持しています。⑤料金回収率は、類似団体平均値を上回っており、望ましいとされている100%以上となっています。これは、浄水場曝気塔撤去費や固定資産除却費が減となったことに伴う給水原価の減(前年度比10.27円減)によるものであり、前年度比で6.71ポイントの増となっています。⑥給水原価は、有収水量がほぼ横ばいで推移したものの、浄水場曝気塔撤去費や固定資産除却費が減となったことから、前年度比で10.27円の減となっています。⑦施設利用率は、類似団体平均値を13ポイント~28ポイント上回る高い水準を維持しており、適切な施設規模による効率的な運営ができています。⑧有収率は、定期的な漏水調査と漏水箇所の適宜修繕等により、類似団体平均値を8ポイント~9ポイント上回る水準を維持しています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

②管路経年化率は、昭和34年の供用開始期に布設した管路が比較的多く残っていることから、類似団体平均値を13ポイント~20ポイント上回る高い水準で推移しているものの、その差は年々縮小してきており、また、定期的な漏水調査と漏水箇所の適宜修繕等により、現時点では良好な給水を確保できています。なお、平成25年度に策定した水道管路更新計画(計画期間:平成26年度~令和5年度)及び実施計画(計画期間:令和3年度~令和5年度)に基づき、管路の更新や耐震化を実施しています。③管路更新率は、下水道事業における整備箇所等を勘案したうえで、より効率的な事業実施が可能となるよう計画期間内での事業実施時期等の見直しを行っていることから、各年度における数値の変動は比較的大きくなる傾向があります。なお、本年度は、配水管布設替工事に係る施工延長が減少したことにより、前年度比で0.79ポイントの減となっています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の島本町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。