大阪府島本町：末端給水事業の経営状況（2019年度）

①経常収支比率は、類似団体平均値を上回っており、望ましいとされている100%以上を維持しています。なお、本年度は、大規模マンション建設に伴う負担金、手数料等が減となったことにより、前年度比で12.98ポイントの減となっています。②累積欠損金比率はゼロで推移しており、経営の健全性は確保できています。③流動比率は、類似団体平均値を上回る水準を維持しており、短期的な債務に対する支払い能力は確保できています。なお、本年度は、建設改良費に係る未払金が増となったことにより、前年度比で315.15ポイントの減となっています。④企業債残高対給水収益比率は、地方債発行の抑制に努めていることから、類似団体平均値と比較して低い水準となっています。⑤料金回収率は、類似団体平均値を上回っており、望ましいとされている100%以上を維持しています。なお、本年度は、給配水管修繕費、機械設備修繕費、退職給付費の減による⑥給水原価の減（前年度比7.85円減）により、前年度比で4.20ポイントの増となっています。⑦施設利用率は、類似団体平均値を14ポイント前後上回る水準を維持しており、適切な施設規模による効率的な運営ができています。⑧有収率は、定期的な漏水調査と漏水箇所の適宜修繕等に努めた結果、類似団体平均値を9ポイント前後上回る水準を維持しています。

②管路経年化率は、昭和34年の供用開始期に布設した管路が比較的多く残っていることから、類似団体平均値を25ポイント前後上回る高い水準で推移している状況ですが、定期的な漏水調査と漏水箇所の適宜修繕等により、現時点では良好な給水を確保できています。なお、平成25年度に策定した水道管路更新計画（計画期間：平成26年度～令和5年度）及び実施計画（計画期間：平成30年度～令和2年度）に基づき、管路の更新や耐震化を実施しています。③管路更新率は、公共下水道事業における整備箇所等を勘案したうえで、より効率的な事業実施が可能となるよう計画期間内での事業実施時期等の見直しを行っていることから、数値の経年変化は比較的大きくなっています。