事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 島本町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,655人 | |
| 現在給水人口 | 30,644人 | 給水区域面積 | 405ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.7億円
総額4.9億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 島本町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,655人 | |
| 現在給水人口 | 30,644人 | 給水区域面積 | 405ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.7億円
総額4.9億円
①経常収支比率及び⑤料金回収率は、類似団体平均値を上回っており、望ましいとされている100%以上を維持しています。また、②累積欠損金比率はゼロで推移しており、経営の健全性は確保できています。④企業債残高対給水収益比率は、地方債発行の抑制に努めてきていることから、類似団体平均値と比較して低い水準となっています。⑦施設利用率は、類似団体平均値を15ポイント前後上回る水準を維持しており、適切な施設規模による効率的な運営ができているものと考えています。⑧有収率は、定期的な漏水調査と漏水個所の適宜の修繕等に努めた結果、類似団体平均値を8ポイント前後上回る水準を維持しています。
②管路経年化率は、昭和34年の供用開始期に布設した管路が比較的多く残っていることから、類似団体平均値を28ポイント前後上回る高い水準で推移している状況ですが、定期的な漏水調査と漏水個所の適宜の修繕等により、現時点では良好な給水を確保できています。なお、平成25年度に策定した水道管路更新計画(計画期間:26年度~35年度)に基づき、管路の更新や耐震化を実施しています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の島本町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。