末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、令和3年度以降、下水道使用料の増額改定の影響により改善され、類似団体と比較しても高い水準となっている。②累積欠損金比率は0％と、累積欠損金は発生していないことがわかる。③流動比率は、下水道整備事業への多額の投資費用に対して企業債を発行していることから、償還元金も多大となり、類似団体平均値よりも低い水準となっている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比較しても高い水準であり、使用料収入に対し企業債残高の割合が高く、建設投資のための財源として企業債への依存度が高いことがわかる。⑤経費回収率は下水道使用料の増額改定の影響により令和3年度以降100％を超えており、類似団体と比較しても高い水準となっている。⑥汚水処理原価は、流域下水道維持管理負担金の増加により前年度よりも増加しており、類似団体平均値と比較しても高い水準となっている。⑦施設利用率は、公共下水道の処理施設を保有していないため、数値の計上はしていない。⑧水洗化率は、類似団体平均値と比較してやや高い水準となっており、公共下水道の整備による収益の確保ができていることがわかる。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、増加傾向にあり、法定耐用年数を超過した資産の保有状況は増加傾向にあることがわかる。また、類似団体平均値と比較して高い水準にある。②管渠老朽化率は、類似団体平均値より低い水準であるが、事業開始から50年以上経過しており、上昇傾向にある。老朽化対策としては、ストックマネジメント計画に基づき、令和2年度から令和6年度において、公共下水道施設巡視・点検・調査業務を実施しており、令和5年度において策定する修繕・改築計画を基に、令和6年度以降順次修繕・改築を実施する予定である。現時点では、腐食の恐れが高い管渠についても定期的に清掃等を行うなど、適正な維持管理を実施している。 |
全体総括経営状況は、下水道使用料の増額改定により、一定の経営改善が図れた。しかしながら、汚水処理原価は、類似団体平均値より高いため、今後も経費削減等に努めていかなければならない。今後、将来にわたり安定的に必要な住民サービスの提供を維持するため、門真市下水道総合地震対策計画に基づく防災対策・減災対策及びストックマネジメント計画に基づく計画的な点検・調査及び改築更新を実施していく。そのため門真市公共下水道事業経営戦略に基づき、引き続き業務の効率化及び、経営基盤の強化を図る。 |
出典：
経営比較分析表
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