事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 門真市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 122,299人 | 現在処理区域内人口 | 113,678人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 113,153人 | 現在処理区域面積 | 974ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 257km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額37.6億円
総額34.7億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 門真市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 122,299人 | 現在処理区域内人口 | 113,678人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 113,153人 | 現在処理区域面積 | 974ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 257km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額37.6億円
総額34.7億円
平成29年度から地方公営企業法を適用したため、平成28年度以前の数値については計上していない。①経常収支比率は100%を上回っているものの、類似団体と比較するとやや低い水準である。また、⑤の経費回収率が100%を下回っていることも踏まえると、門真市の下水道使用料水準が低いことがわかる。②累積欠損金比率は0%と、累積欠損金は発生していないことがわかる。③流動比率は、下水道整備事業への投資に伴い借り入れた企業債残高の増加により翌年度償還額が増加しているため、低い値となっている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比較しても高い水準であり、使用料収入に対し企業債残高が多く、建設投資のための財源として企業債への依存度が高いことがわかる。⑥の汚水処理原価は類似団体平均値と比較しても同程度であるが、⑤の経費回収率は100%を下回っており、門真市の下水道使用料水準が非常に低く、下水道使用料により汚水処理原価を賄えていないことがわかる。⑦施設利用率は、公共下水道の処理施設を保有していないため、数値の計上はしていない。⑧水洗化率は、類似団体平均値と比較してやや高い水準となっており、公共下水道の整備による収益の確保ができていることがわかる。
門真市では現在、整備後法定耐用年数を超えた資産が少ないため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較して高い水準ではあるものの、管路老朽化率については低い水準となっている。また、平成25年度に管内TVカメラ及び潜行目視調査により、緊急度の判定を行った結果、通常の維持管理では対応できないと判断した管渠は調査対象の約1.7%にとどまった。耐用年数の迫る管渠については計画的な長寿命化工事を実施するとともに、腐食の恐れが高い管渠についても定期的に清掃等を行っている。左記のような、適切な維持管理を実施しているため、現状で改築更新が必要な管渠はないと分析している。そのため、平成30年度に改築更新を行っておらず、管渠改善率は計上していない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の門真市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。