事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 門真市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 124,299人 | 現在処理区域内人口 | 110,547人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 109,854人 | 現在処理区域面積 | 921ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 249km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額30.6億円
総額16.2億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 門真市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 124,299人 | 現在処理区域内人口 | 110,547人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 109,854人 | 現在処理区域面積 | 921ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 249km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額30.6億円
総額16.2億円
①収益的収支比率は、100%未満となっており、単年度の収支が赤字となっている。主な要因として、維持管理費の増加及び平成4年から平成21年まで公共下水道事業の集中的な整備を実施(第二京阪道路事業に伴う幹線管渠整備など)したため、地方債残高が大きく増加したことが主な原因であるといえる。④企業債残高対象事業規模比率は、企業会計適用に伴う打切決算により、前年度よりも比率は36.45ポイント増加しているが、出納整理期間を考慮した値では前年度より比率は減少する。しかし、類似団体と比較しても高い水準であるため、今後も収益確保への取組み、経営改善が必要であるといえる。⑤経費回収率は、100%超を維持しており、汚水処理費に係る下水道使用料を高い徴収率で確保できているといえる。出納整理期間が無かった影響を考慮しても前年度より比率は増加する。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較して低い水準である。出納整理期間が無かった影響を考慮しても前年度より比率は減少する。⑦公共下水道の処理施設を保有していないため、数値の計上無しとなっている。⑧水洗化率は、類似団体と比較して高い水準となっており、100%に近い数値となっている。
昭和42年に整備(事業着手)した地域を対象として平成24年度から、老朽管の長寿命化対策に取り組んでいる。一方、管内TVカメラ及び潜行目視調査の結果、緊急度の判定を行い、通常の維持管理では対応できないと判断した管渠は調査対象の約1.7%にとどまる。このため、耐用年数の迫る管渠があるものの、現状で改築更新が必要な管渠は少ないと分析している。平成28年度は、マンホール蓋の長寿命化を実施している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の門真市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。