事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 門真市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 123,299人 | 現在処理区域内人口 | 112,100人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 111,476人 | 現在処理区域面積 | 946ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 250km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額37.4億円
総額35.7億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 門真市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 123,299人 | 現在処理区域内人口 | 112,100人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 111,476人 | 現在処理区域面積 | 946ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 250km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額37.4億円
総額35.7億円
平成29年度より地方公営企業法を適用したため、平成28年度以前の数値については計上していない。①経常収支比率は、100%を上回っているものの、類似団体平均値と比較するとやや低い水準となっている。理由としては、経常費用に対して経常収益の主となる下水道使用料が低いためと考えられる。②累積欠損金比率は0%と、累積欠損金は発生していないことがわかる。③流動比率については、下水道の整備事業への投資や、事業費を補うため借りた企業債残高の増加により翌年度償還額が増加しているため、低い値となっている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比較しても高い水準であり、使用料収入に対し企業債残高が多いことがわかる。⑤、⑥経費回収率は、100%を下回っており、下水道使用料により汚水処理費を賄えていないことがわかる。要因としては、汚水処理原価が地方公営企業法の適用により増加(算出数値の違いにより)したことや、前述したように汚水処理費に対して下水道使用料が低いことと考えられる。⑦施設利用率は、公共下水道の処理施設を保有していないため、数値の計上はしていない。⑧水洗化率は、類似団体平均値と比較してやや高い水準となっており、公共下水道の整備による収益の確保ができていることがわかる。
門真市では現在、整備後法定耐用年数を超えた資産がないため有形固定資産減価償却率及び管渠老朽化率については低くなっている。有形固定資産減価償却率については類似団体平均値と比較すると高い水準であるが、平成25年度に実施した管内TVカメラ及び潜行目視調査により、緊急度の判定を行った結果、通常の維持管理では対応できないと判断した管渠は調査対象の約1.7%にとどまり、耐用年数の迫る管渠についても随時、長寿命化工事を行っているため、現状で改築更新が必要な管渠はないと分析している。そのため、管渠改善率については平成29年度に改築更新を行っておらず、数値は計上していない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の門真市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。