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大阪府松原市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体松原市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A3行政区域内人口118,357人
現在給水人口118,357人給水区域面積1,666ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

徴収事務や集中監視運転業務などの委託、事務の見直しによる人員削減などの経営努力を重ねた結果、流動比率、給水原価は類似団体平均値と比較して良好な数値を保っています。経常収支比率、料金回収率について、令和2年度は類似団体平均値を下回る結果となっておりますが、これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、使用者の負担の軽減を図るため、令和2年7月検針分から10か月間の基本料金減免措置を行ったことによる影響であり、一時的なものだと考えます。企業債残高が低いことから、企業債残高対給水収益比率は他の類似団体と比べて非常に低い割合で推移しております。施設利用率については、昨今の水需要の低下に伴い、低い割合となっておりますが、有収率は引き続き高い割合となっており、漏水等が少ない状況を示しています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

他の類似団体平均値と比較して、有形固定資産減価償却率の割合は低くなっており、法定耐用年数に近い資産は少ないことを示しています。管路更新率においては、令和2年度においては類似団体平均値と比べて下回っておりますが、管路経年化率は概ね類似団体平均値となっており、更新は計画的に進めております。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

令和2年度は一時的に有収水量の増加を見ましたが、近年の節水機器の普及などによる家庭での使用水量の減少や人口減少に伴う水需要の減少傾向は継続するものと予想します。一方、管路や施設の老朽化への対策や、大地震など災害への備えを進めるため、今後も水道施設整備基本計画の更新計画に基づく継続的な配水管の更新、改良、耐震化及び水需要に見合った施設のダウンサイジングなども行っていく必要があります。そのためには効率的で安定した事業経営を行っていかなければならず、経営戦略を策定し、将来にわたって安心・安全な水道水の供給を行うための経営基盤の強化に努めていきます。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額21.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額20.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の松原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。