大阪府松原市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	112.54	106.49	105.1	108.7	119.92	120.71	112.46	119.51
類似団体内平均値（％）	109.88	107.74	107.91	108.44	113.11	114.0	114.0	113.68

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1.14	0.45	0.58	0.81	0.0	0.03	0.23	0.03

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	862.72	627.62	865.81	885.21	767.59	648.07	795.41	810.2
類似団体内平均値（％）	589.42	608.24	633.31	648.09	344.19	352.05	349.04	337.49

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	17.77	20.05	22.84	20.42	18.87	21.34	24.24	27.97
類似団体内平均値（％）	260.54	263.84	257.41	253.86	252.09	250.77	254.54	265.92

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	107.44	100.65	100.05	103.98	119.87	119.34	110.25	119.07
類似団体内平均値（％）	102.82	100.16	100.16	100.07	106.22	106.69	106.52	105.86

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	172.09	180.14	175.98	169.03	145.13	146.34	157.8	145.93
類似団体内平均値（円）	161.73	166.38	166.17	164.93	155.23	154.92	155.8	158.58

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	97.19	96.46	96.71	97.04	93.76	96.95	97.65	97.23
類似団体内平均値（％）	89.94	89.45	89.62	89.76	89.45	89.5	89.52	89.17

経営の健全性・効率性について

徴収事務及び集中監視運転業務等の委託や事務の見直しによる人員削減、動力費等の費用削減など、経営努力を積み重ねてきた結果、経常収支比率、流動比率、料金回収率、給水原価は類似団体平均値と比較し良好に推移しており、安定的な経営状況を維持しております。人員削減による効率化も進み、特に企業債残高対給水収益比率は起債残高が僅少で、類似団体平均値と比較してもかなり低く、有収率も類似団体平均値を上回っており、漏水等も少ない状況にあります。施設利用率に関しては、類似団体平均値を下回っておりますが、原因としては使用水量の減少によるものと考えられます。総合的にみて、類似団体と比較し、経営状況は概ね良好かつ安定的に推移していると考えられます。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	36.9	37.96	38.27	39.35	39.96	40.25	40.64	41.88
類似団体内平均値（％）	38.29	39.16	40.21	41.12	45.04	45.89	46.58	46.99

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	8.0	9.83	11.39	12.62	13.59	14.17	14.3	16.46
類似団体内平均値（％）	7.87	9.17	10.25	10.98	12.13	13.36	14.45	15.83

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.89	1.01	1.06	0.81	0.51	1.12	0.81	0.73
類似団体内平均値（％）	0.9	0.83	0.89	0.87	0.76	0.97	0.74	0.75

老朽化の状況について

類似団体平均値と比較し、有形固定資産減価償却率は低く法定耐用年数に近い資産は少ない状況ですが、管路経年化率はやや高いことから、法定耐用年数を経過した管路の保有は、若干多いと考えられます。また、管路更新率については、現在、基幹管路等の大口径管の耐震化事業を重点的に取り組んでいるため、更新距離としては伸びない状況にありますが、類似団体平均値と同程度の管路更新率で実施できている状況です。

全体総括

近年の節水機器の普及や節水意識の向上等により、今後も水需要は減少傾向が続くものと考えられます。その一方で、配水管路をはじめとする更新需要が集中する時期にさしかかっており、更新コストの増大による経営への影響が懸念されます。このような経営状況の中、今後もお客様に安心・安全な水道水を安定的に供給していくため、平成31年度に計画している経営戦略の策定により、長期的視野に立ち、更新の優先順位の設定や更新費用と財源のバランスを事業運営に反映させることで、さらなる経営基盤の強化に努めてまいります。今後、法定耐用年数を超える管路が増加していきますが、水道施設整備基本計画の更新計画に基づき、効率的・効果的に更新工事を進めてまいります。