事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 松原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 119,864人 | |
| 現在給水人口 | 119,864人 | 給水区域面積 | 1,666ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額24.1億円
総額20.0億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 松原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 119,864人 | |
| 現在給水人口 | 119,864人 | 給水区域面積 | 1,666ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額24.1億円
総額20.0億円
これまで、徴収事務及び集中監視運転業務等の委託や事務の見直しによる人員削減、動力費等の費用削減など、経営努力を積み重ねてきた結果、経常収支比率、流動比率、料金回収率、給水原価は類似団体平均値と比較して良好に推移しており、安定的な経営状況を維持しています。人員削減等による効率化も進んでおり、起債残高が低いことから企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値と比べてもかなり低い水準で推移しています。施設利用率については、使用水量の減少に伴い、類似団体平均値を下回る状況ですが、有収率は類似団体の平均を上回っており、漏水等も少ない状況です。総合的に見て、類似団体と比較して経営状況は概ね安定した良好な状態を堅持していると考えられます。
類似団体平均値と比較して、有形固定資産減価償却率は低く、法定耐用年数に近い資産は少ない状況ですが、管路経年劣化率は類似団体平均値よりやや高い数値となっており、法定耐用年数を超えた管路の保有はやや多いと考えられます。管路更新率は類似団体平均値と比べて低い数値となっておりますが、原因としては近年基幹管路の耐震化に重点を置いて取り組んでいるためと考えられます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の松原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。