事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 松原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 121,125人 | |
| 現在給水人口 | 121,125人 | 給水区域面積 | 1,666ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額25.8億円
総額22.3億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 松原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 121,125人 | |
| 現在給水人口 | 121,125人 | 給水区域面積 | 1,666ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額25.8億円
総額22.3億円
徴収事務及び集中監視運転業務等の委託や事務の見直しによる人員削減、動力費等の費用削減など業務の効率化を行ってきた結果、経常収支比率、流動比率、料金回収率、給水原価は類似団体平均と比較し良好に推移しており、適正な経営状況を維持していると考えます。また企業債残高対給水収益比率は起債残高が少なく類似団体と比較し低く、有収率も類似団体の平均を上回り漏水等も少ない状況と考えます。施設利用率に関しては、類似団体平均を下回っており使用水量の減少によるものと考えられます。総合的にみて、類似団体と比較し、経営は良好に推移していると考えます。
類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率は低く法定耐用年数に近い資産は少ない状況ですが、管路経年化率はやや高いことから、法定耐用年数を経過した管路の保有はやや多いと考えられます。管路更新率が、前年度より0.31ポイント減少しましたのは、今年度は基幹管路耐震化事業として国道下の大口径管の整備を行ったことが原因です。今後は、法定耐用年数を超える管路が増加していくため、効率的、効果的に布設替えを進めていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の松原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。