大阪府河内長野市：特定地域生活排水処理の経営状況（2017年度）

平成28年度から地方公営企業法を適用しているため、平成27年度以前の数値は計上されていません。①経常収支比率は前年度から改善しているものの、指標基準の100％を下回っており、⑤経費回収率についても低い水準となっています。要因としては、公共下水道事業の下水道使用者と同水準の受益者負担とする観点から、下水道使用料を基準に使用料単価を設定しているため、賄うべき経費が賄えていないことが挙げられます。また⑥汚水処理原価についても、同様の理由により、高い水準となっています。③流動比率については、平成18年度から開始した浄化槽整備に充てた企業債元金償還額が多額となっていることから類似団体平均値と比べ低い状況にあります。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値に比べ非常に高くなっています。要因としては、事業開始から11年程度しか経過おらず、元金を返済していないことや使用料以外の収入に依存していることが挙げられます。⑧水洗化率は100％であります。

①有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値に比べ低くなっています。これは公営企業会計を導入して2年目のため、減価償却累計額を2ヶ年分しか計上していないことが影響しています。②③管渠老朽化率と管渠改善率においては、対象となる管渠が存在しないため、計上しておりません。