大阪府河内長野市：特定地域生活排水処理の経営状況（2016年度）

平成28年度から地方公営企業法を適用しているため、平成27年度以前の数値は計上されていません。①経常収支比率は指標基準の100％を下回っており、⑤経費回収率についても低い水準となっています。要因としては、本事業の性質上、公共下水道と同水準の受益者負担を求めるという観点から、下水道使用料を基準に使用料単価を設定していることにあります。このため、本来は本事業の収入で賄うべき経費が賄えていない状況にあります。また、⑥汚水処理原価についても、同様の理由により、高い水準となっています。③流動比率については、平成18年度から開始した浄化槽整備に充てた企業債元金償還額が多額となっていることから類似団体と比べ低い状況にあります。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体に比べ非常に高くなっています。要因としては、事業開始から10年程度しか経過おらず、元金を返済していないことや使用料以外の収入に依存していることが挙げられます。⑧水洗化率は100％であります。

①有形固定資産減価償却率については、類似団体に比べ低くなっています。これは公営企業会計導入初年度のため、減価償却累計額が当該年度分しか計上していないことが影響しています。②③管渠老朽化率と管渠改善率においては、対象となる管渠が存在しないため、計上しておりません。

平成28年4月から地方公営企業法の全部を適用し、これまでの官公庁会計から複式簿記による公営企業会計へ移行しました。今後は、経営状況や資産状況等がより明確化し、経営の健全化に取り組んでいきます。現在の経営状況については、企業債の借入を抑制し債務残高を減らしていくことが課題となっています。そのために整備計画を随時見直し、投資の適正化を図っていきます。本市の特定地域生活排水処理事業については、平成16年3月に策定されました「河内長野市生活排水処理計画」に基づき、公共下水道（集合処理）と合併処理浄化槽（個別処理）の処理手法の区分けにより、住民の衛生的で快適な生活の実現及び公共用水域の水質改善を目指して開始している事業です。本事業の経営の健全性・効率性については、公共下水道事業会計も含めた総合的な汚水処理対策事業を進めてまいります。また現在、今後の上下水道事業のあり方については、平成29年度より学識経験者や市民代表で構成する河内長野市上下水道事業経営懇談会を立ち上げ、ご意見をいただいております。これらを踏まえ、平成30年度を目標に中長期的な経営の基本計画となる経営戦略を策定し、経営改善に取り組んでいきます。