大阪府河内長野市：特定地域生活排水処理の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率については、平成２３年度以前には地方債償還金が生じていないため、収支比率は１００％であります。今後、償還金の増額により収支比率は低下していくものと推察されます。使用料収入に対する企業債残高の割合を表す④企業債残高対事業規模比率においては、類似団体平均値の２倍程度あり企業債残高の負担は大きい状況であります。要因としては、事業開始が平成１８年からで１０年程度しか経過していないため元金を返済していないことや使用料以外の収入に依存していることから、健全性については脆弱であると言わざるを得ない状況であります。⑧水洗化率は１００％であるが、⑥汚水処理原価は類似団体平均よりも高く経費回収率や施設利用率も低いため効率性は良いとは言えません。使用料の伸びよりも維持管理費用が増加していることや対象地区の人口減少や高齢化も要因であります。効率性を高めるためには、経費の効率化に努める必要があります。なお、平成２７年度については、地方公営企業法の全部適用に伴い、打切り決算により出納整理期間がないことから、当該期間の収入及び支出が平成２８年度にて会計処理されたことにより、①④⑤⑥に影響が生じています。

合併処理浄化槽については、平成１８年から市が整備した合併処理浄化槽と個人が設置した後に市へ帰属され市が管理する合併処理浄化槽とに区分されますが、ともにブロワー（エアーポンプ）の交換などは生じていますが、槽自体の取替えなどは生じていないため、差し迫った老朽化の状況ではないと考えています。

本市の特定地域生活排水処理事業については、平成１６年３月に策定されました「河内長野市生活排水処理計画」に基づき、公共下水道（集合処理）と合併処理浄化槽（個別処理）の処理手法の区分けにより、住民の衛生的で快適な生活の実現及び公共用水域の水質改善を目指して開始している事業であります。経営の健全性・効率性については、公共下水道事業会計も含めた総合的な汚水処理対策事業を進めてまいります。