大阪府八尾市：市立病院の経営状況（2023年度）
大阪府八尾市が所管する病院事業「市立病院」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2023年度）
地域において担っている役割
地域医療支援病院、地域がん診療連携拠点病院としての役割のほか、市唯一の公立病院として、救急医療、小児・周産期医療、災害医療などの政策医療を担っている。また、糖尿病、心臓病、脳卒中などの生活習慣病への医療ニーズが高まっていることから、市保健所等と連携しながら急性期医療を提供している。新型コロナウイルス感染症に関しては、５類感染症に移行しましたが、令和５年度も引き続き感染症患者の受け入れ体制を維持しつつ、公立病院としての感染症対応に取り組んだ。
経営の健全性・効率性について
令和5年度においては、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後も患者の受け入れ体制を維持したため、病床利用率は1.1ポイント増加したものの71.3%と低稼働のままであり、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬等の減少により、入院患者1人1日あたりの診療単価が減少して入院収益は減少した。一方、外来収益は高度治療の推進などにより、外来患者1人1日あたりの診療単価は増加したものの、医業収益としては減少した。その結果、医業収益の減少の影響もあり、対医業収益である職員給与費や材料費の比率はアップした。
老朽化の状況について
平成16年に現在の場所に病院を移転しており、有形固定資産減価償却率は高くなってきているが、令和元年度から計画的に大規模修繕等を実施している。また、器械備品減価償却率については、医療機器の更新に優先順位を付けて順次更新しているため、増加傾向にあるものの平均値を下回っている。なお、1床当たり有形固定資産については、免震構造を採用した施設の建築コストや高度医療を提供するための積極的な設備投資により、類似病院平均値及び全国平均を上回っている。
全体総括
公立病院として、新型コロナウイルスの感染症の５類移行後も、引き続き患者の受け入れ体制を維持しつつ、公立病院としての役割を果たしてきた。これまでの経営計画の取り組みを継続し、感染症対応を含めて整備した高度治療（ＨＣＵ）病棟の有効活用や内視鏡センターや通院治療センターの整備による急性期医療の機能向上などによって、患者の確保に努めたが、新型コロナウイルス感染症に係る補助金の大幅な減少や感染症患者の診療報酬の減少などの影響が大きく、赤字決算となった。令和６年度にスタートする第５期経営計画の取り組みを進めつつ、費用縮減にも留意しながら、一定水準の資金を確保できる経営を進めていく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
市立病院の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の八尾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。