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地域において担っている役割地域医療支援病院、地域がん診療連携拠点病院(国指定)としての役割のほか、市唯一の公立病院として、救急医療、小児・周産期医療、災害医療などの政策医療を担っている。また、糖尿病、心臓病、脳卒中などの生活習慣病への医療ニーズが高まっていることから、市保健所と連携しながら急性期医療を提供している。さらに、新型コロナウイルス感染症に対しても、市保健所等の関係機関と連携し、受入れ病床確保や検査体制の整備など、公立病院として積極的に対応に取り組んでいる。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について令和元年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、入院患者の減少など、収益が大きく落ち込んだため、赤字決算となったが、これまでの資金剰余額により、健全経営が維持できている。ただ、高額医薬品の使用等により、入院及び外来の患者1日1人あたりの診療単価はともに増加した。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について平成16年に現在の場所に病院を移転しており、有形固定資産減価償却率は高くなってきているが、令和元年度から計画的に大規模修繕等を実施している。また、器械備品減価償却率については、医療機器の更新に優先順位を付けて順次更新しているため、平均値を下回っている。なお、1床当たり有形固定資産については、免震構造を採用した施設の建築コストや高度医療を提供するための積極的な設備投資により、類似病院平均値及び全国平均を上回っている。 |
全体総括1月から新型コロナウイルス等の感染症の影響により、入院・外来ともに患者数が大きく減少したため、前年度まで8年連続した黒字決算から一転、赤字決算となった。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が今後も続くなか、公立病院として市保健所と連携し、感染症対応に積極的に取り組むとともに、収益の確保とコスト縮減の徹底等により、一定水準の資金を確保できる経営を進めていく必要があると考えている。 |
出典:
経営比較分析表
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