末端給水事業
公共下水道
市立病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割地域医療支援病院、地域がん診療連携拠点病院（国指定）としての役割のほか、市唯一の公立病院として、救急医療、小児・周産期医療、災害医療などの政策医療を担っている。また、糖尿病、心臓病、脳卒中などの生活習慣病への医療ニーズが高まっていることから、市保健所等と連携しながら急性期医療を提供している。さらに、新型コロナウイルス感染症に対しても、市保健所等の関係機関と連携し、受入れ病床確保や検査体制の整備、ワクチン接種など、公立病院として積極的に取り組んでいる。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について令和4年度においては、昨年度に引き続き、最優先で新型コロナウイルス感染症への対応を行いつつ、通常診療との両立を図った結果、病床利用率は0.7ポイント増加して70.2％となり、入院収益が増加した。病床確保補助金などの医業外収益は減少したものの、看護体制の充実や、急性期充実体制加算などにより、入院及び外来の患者1日1人あたりの診療単価はともに増加した。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について平成16年に現在の場所に病院を移転しており、有形固定資産減価償却率は高くなってきているが、令和元年度から計画的に大規模修繕等を実施している。また、器械備品減価償却率については、医療機器の更新に優先順位を付けて順次更新しているため、類似病院平均値及び全国平均を下回っている。なお、1床当たり有形固定資産については、免震構造を採用した施設の建築コストや高度医療を提供するための積極的な設備投資により、類似病院平均値及び全国平均を上回っている。 |
全体総括公立病院として最優先で新型コロナウイルスの感染症対応に取り組むとともに、医療機能の向上と健全経営の維持に努めたことで、昨年度に引き続き、黒字決算となった。アフターコロナに向けた動きを取りつつも、感染症法の位置づけが2類感染症から5類感染症に移行した後も継続して対応するとともに、通常診療との両立を図りつつ、急性期医療を推進する必要がある。引き続き、経営計画の取り組みを進めつつ、収益にも留意し、一定水準の資金を確保できる経営を進めていく必要があると考えている。 |
出典：
経営比較分析表
,
小樽市 留萌市 苫小牧市 稚内市 江別市 名寄市 滝川市 八雲町 十和田市 岩手県 岩手県 岩手県 岩手県 気仙沼市 栗原市 地方独立行政法人宮城県立病院機構 みやぎ県南中核病院企業団 北秋田市 地方独立行政法人秋田県立病院機構 地方独立行政法人市立秋田総合病院 米沢市 北村山公立病院組合 南相馬市 公立藤田病院組合 地方独立行政法人新小山市民病院 群馬県 多野藤岡医療事務市町村組合 邑楽館林医療事務組合（事業会計分） 富岡地域医療企業団 春日部市 草加市 地方独立行政法人埼玉県立病院機構 地方独立行政法人埼玉県立病院機構 千葉市 地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター 東京都 日野市 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 阿伎留病院企業団 福生病院組合 横浜市 川崎市 川崎市 厚木市 新潟県 高岡市 金沢市 小松市 加賀市 白山石川医療企業団 敦賀市 甲府市 富士吉田市 地方独立行政法人長野県立病院機構 伊那中央行政組合（事業会計分） 伊南行政組合 諏訪中央病院組合 中津川市 土岐市 沼津市 富士宮市 津島市 西尾市 蒲郡市 三重県 伊勢市 松阪市 福知山市 国民健康保険山城病院組合 池田市 枚方市 八尾市 和泉市 箕面市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人りんくう総合医療センター 兵庫県 兵庫県 兵庫県 赤穂市 西脇市 三田市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 地方独立行政法人明石市立市民病院 公立八鹿病院組合 奈良市 大和高田市 地方独立行政法人奈良県立病院機構 橋本市 公立那賀病院経営事務組合 御坊市外五ヶ町病院経営事務組合 公立紀南病院組合 鳥取県 鳥取市 三次市 地方独立行政法人下関市立市民病院 徳島市 地方独立行政法人徳島県鳴門病院 高松市 愛媛県 高知県 田川市 地方独立行政法人大牟田市立病院 地方独立行政法人北九州市立病院機構 公立八女総合病院企業団 長崎県病院企業団 熊本市 水俣市 鹿児島県 沖縄県 沖縄県