大阪府堺市：公共下水道の経営状況（2014年度）

①経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、100%を上回っており、良好に収益を確保している。今後とも、②累積欠損金（比率）の早期解消に取り組む必要がある。③流動比率は、100%を上回る方が望ましいが、本市の値は類似団体平均と同様に低い水準にある。これは、平成26年度より地方公営企業会計基準の見直しに伴い、1年以内に償還する企業債元金を流動負債に計上したためであり、前年度と比べて経営状況に大きな変化はない。また、下水道事業を行うには、多くの施設の保有が前提となり、財源に企業債を活用するため、必然的に値が低くなるが、必ずしも支払能力を超える負債を抱えているものではない。④企業債残高対事業規模比率と⑥汚水処理原価は、明確な数値基準がない指標であるが、一般的に値が低い方が望ましいとされている。本市の値は、両指標とも類似団体平均と比べかなり大きいが、これは、急速な下水道整備による影響から、企業債借入や減価償却費などが大きくなっているためである。⑤経費回収率は、100%を上回り、汚水処理に必要な経費を下水道使用料収入で賄えている。⑦施設利用率は、一般的に値が高い方が効率的と言える。本市の値は類似団体平均を上回り、効率的な事業運営が行えていると考えられる。なお、平成26年度からは、流域下水道における本市からの汚水流入相当水量を加えているため、指標が上昇した。⑧水洗化率は、一般的に値が高い方が効率的と言える。本市の値は比較的早くから整備を進めていた類似団体平均を下回るものの、年々改善傾向にある。

①有形固定資産減価償却率は、一般的に値が高い方が施設の老朽化が進んでいると言える。本市の値は類似団体平均を下回り、低い水準にあるが、ここ数年、上昇傾向にある。なお、平成26年度の数値が大きく上昇しているのは、公営企業会計基準の見直しに伴い、みなし償却制度が廃止されたことによる。②管渠老朽化率は、一般的に値が高い方が施設の老朽化が進んでいると言える。本市の値は類似団体平均と比べて低い水準にあり、今のところ、③管渠改善率も類似団体平均より低くなっている。しかし、今後10年で高度成長期に整備されたニュータウン地区の管渠が耐用年数を迎え、仮に管渠改善を行わない場合、管渠老朽化率が現在の約3%から約25%に達する予定である。これを踏まえ、現在、本市では、布設後40年を超える管渠（約700m）を対象に、平成26年度から平成35年までの10年間で劣化調査を行い、劣化傾向の把握を行っている。