京都府宇治田原町：公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										100.91	100.11	100.28	100.77
類似団体内平均値（％）										106.68	107.21	107.08	106.08

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	54.86	57.54	55.57	55.77	56.69	51.78	50.98	54.52	65.28
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	74.78	75.26	73.03	73.19	72.34	74.65	76.16

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）										54.17	43.71	45.94	29.34

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										50.62	31.11	53.01	52.18
類似団体内平均値（％）										45.4	40.67	47.7	50.63

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	3306.16	3071.81	3030.54	3027.51	2767.64	2703.25	2775.15	3923.7	3654.57	4255.69	4032.74	3958.96	3773.35
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1525.72	1433.72	1106.35	1099.04	1066.46	948.32	894.73	1317.44	1225.31	1298.17	1129.46

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	36.94	34.59	35.03	34.62	36.29	35.68	39.72	40.02	44.75	36.56	39.26	40.87	48.34
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	57.68	57.72	68.64	68.62	71.75	78.55	79.86	88.19	82.83	81.41	82.56

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	351.6	375.15	370.7	376.98	366.41	374.07	337.35	333.11	278.58	344.64	323.14	309.66	263.36
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	278.15	281.62	224.13	224.13	216.32	200.43	196.28	175.92	181.91	188.34	187.12

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	41.74	41.42	40.74	40.74	42.98	34.28	52.35	43.85	42.95	44.23	46.23	46.36	46.31
類似団体内平均値（％）	92.16	73.17	65.25	60.85	157.03	156.74	136.07	123.37	52.91	48.86	51.02	52.43	49.23

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	77.6	79.81	79.85	76.95	77.2	76.62	81.94	80.2	79.73	79.26	79.49	80.55	80.88
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	66.15	66.17	83.77	83.36	83.41	82.76	82.25	84.84	81.82	81.28	80.83

経営の健全性・効率性について

下水道事業企業債残高については、あと数年は下水道整備事業があり、今後も借入を継続する必要があるため、対事業規模比率についても高い数値がでています。経費回収率は、他団体と比較して低い水準となっています。その理由としては、汚水処理費が下水道使用料に比べて非常に大きいためです。汚水処理費は、主に維持管理費となるが、類似団体の多くは、下水道使用料にて維持管理費を賄うことができている一方、本町では、下水道使用料の全額をもってしても維持管理費に対応できていない状況です。汚水処理費が類似団体と比べて大きくなる要因として、本町の汚水処理方式は、「好気性ろ床法」を採用しており、類似団体の多くが採用している「オキシデーションディッチ法」に比べて、動力費等の維持管理費が大きいと考えられます。水洗化率については、現在、公共下水道の整備途上で供用区域が拡大しているところであり、80パーセント前後で推移しています。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										4.15	7.64	10.47	13.01
類似団体内平均値（％）										15.59	12.7	14.65	16.11

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）										0.0	0.0	0.1	0.17

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	4.14	13.39	1.95	1.3	0.0	0.0	2.88	0.52
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.19	0.2	0.04	0.1	0.16	0.14	0.15	0.05	2.2	0.14	0.04

老朽化の状況について

管渠整備の事業着手が平成8年度からで、26年以上が経過したところであり、法定耐用年数を経過した老朽管は現在無い状況です。

全体総括

本町の下水道事業は、類似団体と比較して全体的に低い経営状況になっています。これは本町の位置関係上、流域下水道に加わることができず、単独で汚水処理場を保有する必要があり、汚水処理費が大きくなっていることが原因と考えられます。今後、経営の健全性・効率性の向上のため、下水道使用料改定及び下水道事業広域化の検討や、未整備地域の効率的整備手法の見直し、整備済み地域の水洗化向上施策に取り組んでいく必要があると考えております。