京都府京田辺市：農業集落排水の経営状況（2018年度）

平成30年度は、地方公営企業法の全部を適用した初年度にあたり、経年比較ができません。①平成30年度の経常収支比率は、処理区域内人口の減少に伴い、使用料収入は減少しており、一般会計繰入金に依存する状況が続いています。③流動化比率は、流動資産の現金が少ないこと、流動負債の企業債償還金が多いことが原因である。④平成30年度の企業債残高対事業規模比率は繰出基準の精査に伴い0%となりますが、実際には企業債残高は残っています。事業の完了に伴い企業債残高のピークは過ぎたものの依然として、経営上の大きな負担となっています。⑤平成30年度の経費回収率は、必要経費の収入が一般会計からの繰入金に依存しており、使用料収入で賄えていません。⑥平成30年度の汚水処理原価は汚水処理量に関わらず、処理費用がかかることと、施設が過大で効率的に利用していない状況のため、平均値よりも高い値です。⑦平成30年度の施設利用率は、施設が過大で効率的に利用していない状況のため、平均値よりも低い値です。⑧平成30年度の水洗化率は世帯の減少等により影響を受けます。地域の水質を守るという観点から類似団体平均値より高い水洗化率となっています。

①企業会計導入初年度であるため、有形固定資産減価償却率は、減価償却実積がなく、低い数値となっています。②平成6年に供用を開始し、整備した施設は新しいものが多く、法定耐用年数を経過した施設はないため、低い数値です。また、平成30年度に機能診断を実施し、概ね良好でした。③本市では、20年を超える施設もあり、今後、施設の最適整備構想に基づき施設の改築・更新に取り組んでいきます。

平成30年度の経費回収率が27.14％と汚水処理費用を集落排水利用者からの使用料で回収できていないという赤字経営の状況にあり、収支不足は一般会計繰入金で補填する状況が続いています。また、集落排水施設等の整備費を賄うための企業債残高が償還のピークは過ぎたものの高く、経営上の課題となっています。今後は管路施設等の更新に伴う投資が増加する一方で、使用料収入の減少が懸念されることから経営はいっそう厳しさを増すことが予想されます。安定かつ継続的に集落排水サービスを提供するため、収益構造の見直しなど早期の経営改善が必要となっていることから、昨年度から上下水道事業経営審議会で下水道ビジョン・経営戦略の策定と上下水道事業経営のあり方を審議いただき、令和2年に策定する予定です。