滋賀県甲良町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

令和2年4月1日から地方公営企業法を一部適用したことにより、令和２年度のみのグラフとなっている。①経常収支比率は、100％を上回っているが収益の不足分を一般会計からの補助金等で賄っている状況であり、経常収益確保が今後の課題となっている。③流動比率は、100％を大きく下回っており、企業債の償還が大きく影響している。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比較すると非常に高くなっており、今後将来的な経営の健全化のため留意が必要。⑤経費回収率は、非常に低くなっており計画的な維持管理に努めるとともに、将来的に使用料の増額改定を視野に入れ適切な料金収入の確保が必要である。⑥汚水処理原価は、有収水量１㎥あたりの処理コストが高いと考えられ、投資の効率化等経営改善に努める。⑧水洗化率については、普及率向上のために引き続き未接続宅へ接続の促進を行う。

耐用年数を超え早急に更新が必要な管路はなく、将来的には集中した管路の更新や修繕の負担増が考えられ、計画的な更新と財源確保が必要である。

経費回収率が約38％となっている点や汚水処理原価が高い状況にあることから、将来の事業継続のための早急な経営改善を検討する必要がある。下水道事業の運営については料金収入だけでは賄えず一般会計からの繰入に頼っているのが実情であり、経営戦略に基づいた持続可能な下水道事業の運営に努め、継続的に経営改善を進めていく。また、適切な維持管理・改築修繕を実施するとともに使用料の増額改定の検討を行うなど、健全な経営努力を必要とする。