滋賀県甲良町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率は、起債の利子償還金と業務委託費について収支バランスを考えた取り組みが必要である。④企業債残高対事業規模比率は、下水道事業のため借入れた企業債の償還金が多額であり、依然高い値となっている。今後将来的な経営の健全化のため留意が必要。⑤経費回収率は、計画的な維持管理に努めるとともに、料金設定だけの問題か否かの分析と将来的に使用料の増額改定を視野に入れた企業運営の必要がある。⑥汚水処理原価は、有収水量１㎥あたりの処理コストが高いと考えられ、投資の効率化等経営改善に努める。⑧水洗化率ついては、普及率は高い。よって、未接続宅へは引き続き接続の促進を行う。

耐用年数を超え早急に更新が必要な管路はなく、将来的には集中した管路の更新や修繕の負担増が考えられ、計画的な更新と財源確保が必要である。

運営については料金収入だけでは賄えず一般会計からの繰入に頼っているのが実情である。近年、町の施策として「住まいの補助金」を実施し、水洗化世帯は増加しているが、繰入が不要になるほどの大幅な収入増には繋がらないと予想される。類似団体との比較が今後の経営改善の目標となる。よって、県内の市町との交流に重点を置き、協議会などで「経営戦略の活用方法やストックマネジメント計画の実践」を取り入れ、継続的に経営改善を進めていく。また、適切な維持管理・改築修繕を実施するとともに使用料の増額改定の検討を行うなど、健全な経営努力を必要とする。