滋賀県日野町：末端給水事業の経営状況（2023年度）

単年度収支を示す「①経常収支比率」については、令和２年度は、コロナ対策として水道料金基本料の減免を行ったことから、マイナス(100％以下)となったが、令和３年度以降は回復しています。「②累積欠損比率」はありません。「③流動比率」については、今後の更新に向けて現金預金を蓄える時期であることから高い率を維持しています。債務の支払能力についても短期的な問題は生じていません。企業債残高の規模を表す「④企業債残高対給水収益比率」については、新たな起債を発行しましたが、類似団体より低い水準を保つことができています。今後は管路等の更新継続することから、企業債残高の規模が増加し、企業債残高対給水収益比率が上昇する可能性があります。これには、令和５年度から統合した簡易水道施設が増えることにより、今後の修繕・更新に伴い新たな企業債の必要があることの影響等も含まれます。また、建設改良費や企業債残高の増加だけでなく、給水収益の減少や受水費の改定によっても流動比率が低下していくことが考えられます。料金水準の適切性を表す「⑤料金回収率」については、令和２年度は、コロナ対策として水道料金基本料の減免を行ったことから、大きくマイナス(100％以下)となっています。費用の効率性を示す「⑥給水原価」は、ほぼ一定で推移しているものの、地形的要因により多くの施設を有していることから、類似団体と比較すると高額となっています。今後も費用対効果を改善していく必要がありますが、当町の水道水の大部分は県水受水で賄っているため、受水費の改定に大きく左右されること。また、節水や人口減により有収水量が減少傾向にあることから、給水原価の変動を注視し収益とのバランスを保つことが必要となります。施設の効率性を判断する「⑦施設利用率」については、一日平均配水量が下がったことにより令和5年度は減少し、類似団体と比較して低い数値となっていますが、災害時の水量確保や、末端まで水を供給するための流量が確保できる管路口径等を考慮すると、概ね適正規模であると判断できます。「⑧有収率」については、前年度より大幅に改善しており、類似団体と比較して高い数値を示していることから、概ね適正に管理できていると判断できます。

現在、当町で耐用年数を経過した管路はありませんが、今後は、これまでの拡張期に整備してきた管路の更新時期が集中することとなります。現在は、26年度からの9年計画で主要幹線配水管の耐震化工事に着手しており、今後は、その他の管路についても計画的に更新を進めて行きます。①有形固定資産減価償却率は50%を超えており、類似団体と比較すると老朽化が進んでいる状況といえます。今後の大量更新時期に備え、更新の前倒しや平準化を図っていく必要があります。②管路経年化率については、当町の場合、旧簡易水道を統合し県水受水に切り替えた際に、管路を整備していること、また公共下水道事業、農村下水道事業の実施に伴い配水管布設替を行っていることから、耐用年数を経過した管路は存在しません。③管路更新率については、下水道工事の際に順次布設替えを行い、現在は交付金事業を活用し更新工事を進めています。今後も、主要幹線配水管の耐震化を計画的に実施していく予定です。※③管路更新率のH30～R2は「0.00」となっていますが、実際はH30＝0.80％、R1＝0.48％、R2＝1.32％、R5＝0.50％です。なお、旧簡水分については供給開始時に併せて管路の布設替えをしていることから、法定耐用年数の40年で更新するとしても20年の猶予があり、当面の間は更新の予定はありません。