事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 日野町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 21,757人 | |
| 現在給水人口 | 20,584人 | 給水区域面積 | 3,870ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.1億円
総額5.6億円
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 日野町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 21,757人 | |
| 現在給水人口 | 20,584人 | 給水区域面積 | 3,870ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.1億円
総額5.6億円
平子・熊野簡易水道事業は、給水戸数が少なく料金収入かわずかであるため、①収益的収支比率については、100%を大きく下回っている。一般会計からの繰入に大きく頼らざるを得ない状況となっています。当該事業は、平成14年度から供給を開始した比較的新しい事業であるため、「④企業債残高対給水収益比率」のとおり、地方債残高の比率が類似団体よりも高くなっています。この結果、「⑤料金回収率」も低く、「⑥給水原価」が高額となっていますが、地方債の償還は平成43年度までとなっていますので、以降については「⑤料金回収率」が37%程度、「⑥給水原価」も650円程度となり、類似団体と同水準になることが予想されます。ただし、給水収益の減少や、修繕、更新といった新たな支出が発生するため、今後も経営改善のための取り組みが必要となります。「⑦施設利用率」については、類似団体との差異もなく、大規模漏水事故等有事の際の活用も踏まえると概ね適正であると判断できます。また、「⑧有収率」も80%を超え高い数値を示していることから、概ね適正な管理ができていると判断できます。
供給開始時に管路も布設していることから、法定耐用年数の40年で更新するとしても25年の猶予があり、当面の間は更新の予定がありません。ただし、将来の更新は確実に必要となるため、今後も計画的な維持管理に努めていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の日野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。