地方財政ダッシュボード

滋賀県日野町:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県滋賀県経営主体日野町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口21,920
現在給水人口20,699給水区域面積3,870ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平子・熊野簡易水道は、平成14年度から供給開始した比較的新しい事業であるため、「④企業債残高対給水収支比率」のとおり、地方債残高の比率が類似団体平均よりも高くなっています。この結果、「⑤料金回収率」も低く、「⑥給水原価」が高額となっていますが、地方債の償還は平成43年度までとなっていますので、以降については「⑤料金回収率」が45%程度、「⑥給水原価」も550円程度となり、類似団体平均と同水準になることが予想されます。ただし、償還終了後も依然として料金回収率が低いことに加え、給水収益の減少や、修繕・更新といった新たな支出が発生する可能性もあるため、平成31年度に策定予定の上水道事業経営戦略(法適用)とあわせて、経営改善のための取り組みについて検討することとします。「⑦施設利用率」については、類似団体との差異もなく、有事の活用も踏まえると概ね適正であると判断できます。また、「⑧有収率」も80%と高い数値を示していることから、概ね適正な管理ができていると判断できます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

供給開始時に管路も布設していることから、法定耐用年数の40年で更新するとしても25年の猶予があり、当面の間は更新の予定がありません。ただし、将来の更新は確実に必要となるため、今後も計画的な保守管理に努めていきます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の日野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。