事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 東近江市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 115,531人 | |
| 現在給水人口 | 5,657人 | 給水区域面積 | 1,347ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.5億円
総額1.1億円
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 東近江市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 115,531人 | |
| 現在給水人口 | 5,657人 | 給水区域面積 | 1,347ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.5億円
総額1.1億円
①の収益的収支比率は、年によりばらつきがあり、類似団体の数値より上回っているものの指数は100%に及んでおらず、単年度収支は赤字が続いています。④の企業債残高対給水収益比率は類似団体よりもやや数値は下まわってきており、債務残高は減少しています。料金水準の適切性を表す⑤料金回収率は、ほぼ同一の数値であり、類似団体とも同様の水準であるが、100%を大きく回っており一般会計からの基準外繰入金により収入不足を補填している状況です。有収水量1㎥あたりにかかる費用を表す⑥の給水原価は、類似団体とほぼ同じ水準であり、平均的な費用効率であると分析されます。一日配水能力に対する一日平均配水量の割合を示す⑦の施設利用率は、類似団体とほぼ同じ水準であり、平均的な施設効率であると分析されます。施設の稼動が収益につながっているかを判断する指標である⑧の有収率は、類似団体の数値とほぼ同じですが、80%前後に留まっています。
当該年度に更新した管路延長の割合を表す③の管路更新率は、類似団体との比較ではかなり低い数値であり、必要な更新投資が先送りになっていないか、今後の投資も含めた経営も考慮しながら検討していく必要があると思われます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東近江市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。