滋賀県守山市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

①経常収支比率は100％を超えているものの、類似団体と比較して低い水準であり、計画的な費用削減や安定的な使用料収入の確保に向けた取り組みが必要である。③流動比率は類似団体と比較して大きく下回っており、これは企業債残高が多いことが要因として挙げられる。今後企業債残高は減少する見込みではあるものの、企業債の発行について上限を設けるなど、計画的な企業債の管理が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、前年度と比較しやや増加したものの、平成29年４月より下水道使用料を平均9.1％引き上げたことにより料金収入に対する企業債残高の割合が徐々に改善されている状況である。⑤経費回収率は、類似団体と比較して同程度の水準となっており、引き続き、経営戦略の策定等を通じて維持管理費の削減に向けた取り組みが必要である。⑥汚水処理原価は、前年度より数値が悪化しており、経営戦略の策定等を通じて維持管理費の削減に向けた取り組みが必要である。⑧水洗化率は微増傾向であり、引き続き水洗化の向上に取り組むことが必要である。

①有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となってはいるものの、徐々に増加しており、管路施設等の計画的な改築更新により、適切な水準を維持していく必要がある。②③管渠老朽化率・管渠改善率は管渠の耐用年数を超過したものはないため、0となっている。今後、増加することが見込まれるため、計画的な更新と将来的な更新需要について把握が必要である。