滋賀県守山市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

①経常収支比率は100％を超えており、平均水準であるが費用削減や、更新投資等に充てる財源が確保されているとはいえない状況である。健全経営をしていくために費用の削減と収益の増加が必要である。③流動比率は類似団体と比較して大きく下回っており、企業債残高が多いことが理由として考えられる。支払能力を高めるための経営改善を図っていく必要があり、今後も続くと考えられる。④類似団体と比べて低くなっているが、料金収入に対する企業債残高の割合が高いため、使用料収入の確保等経営改善を行う必要がある。⑤経費回収率は汚水処理費の増加により減少し、類似団体と比較しても低い水準であり、使用料収入の確保や維持管理費の削減をする必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体より低い水準であり、効率的な汚水処理ができていると考えます。⑦施設利用率は類似団体より高い水準であり、適切な施設規模と考える。⑧水洗化率は管渠を含めた施設の効率的な利用ができていると考える。

①有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっており、施設の老朽化率は低いと考える。②③管渠老朽化率・管渠改善率は管渠の耐用年数を超過したものはないため、0となっている。今後、増加することが見込まれるため、計画的な更新と将来的な更新需要について把握が必要である。

本市ではH28より地方公営企業法を適用し、公営企業として経営の基盤強化を図るとともに下水道事業の損益、資産などの状況を正確に把握し経営状況や財政状態を明確にしていく。本年度、健全経営を行うことを目的として第８期経営計画を策定し経営状況を検討した。類似団体と比較して使用料の設定水準が低いこともあり、H29より使用料改定を行い使用料収入の確保、維持管理費の削減を行う。また引続き長寿命化計画等に取組み、管渠等の更新時期の把握、経営戦略策定など、健全な財政運営を推進していく。