滋賀県草津市：公共下水道の経営状況（2020年度）

①単年度の経常的な収支の比率を表す経常収支比率は、100％を超え、黒字となっています。③短期的な債務に対する支払能力を表す流動比率は企業債償還が多いため、100％を下回っていますが、令和2年度は借入を抑制し、現金預金残高が減少したことから低下したものです。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を下回るものの、建設投資を行った企業債残高が多く、高い値となっています。⑤費用に対する下水道使用料収入の割合を示す経費回収率は100％を超え、適切な使用料が確保できている状況です。⑥有収水量１㎥あたりの費用を表す汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っており、効率的な運営が行えています。⑦汚水処理を行う流域下水道の施設利用率は、平成30年度から滋賀県で算出されているため、平成30年度分以降の記載はありません。⑧水洗化率は、類似団体平均値を上回っており、管渠を含めた施設の効率的な利用が出来ている状況です。なお、④、⑤の令和2年度の値は、新型コロナウイルス感染症の経済的な影響を踏まえ、基本料金を免除したことにより、令和元年度までと傾向が大きく異なります。

①施設全体の減価償却の状況が、平均を大きく下回っているのは、平成26年度より法適用へ移行した際に、資産価値を経過年数分減じて評価し計上し直したうえで減価償却を行ったことが要因と考えられます。②③本市で最も古い管渠の経過年数は49年であり、標準的耐用年数である50年には達しておらず、当該年度で更新改善を実施した管はありません。今後は老朽化の進行にあわせて対応していく予定です。

本市の下水道事業は、昭和57年度に流域下水道湖南中部浄化センターの運転開始を受け、一部で供用を開始し、順次整備拡大を行ってきました。近年では、人口は増加しているものの、節水意識の浸透や節水機器の普及により、使用料収入は伸び悩んでいる傾向にあります。令和2年度決算は、汚水処理原価が上昇し、また基本料金免除により下水道使用料収入が減少したものの、経費回収率は100％を超え、良好な経営状況にあると言えます。今後も計画的な更新および耐震化をはじめとする災害に強いライフラインの確保に努め、同時に適切な維持管理を行い、汚水処理を行う流域下水道と連携しながら、引き続き、健全かつ効率的な経営に努める必要があります。