事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 草津市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 135,166人 | 現在処理区域内人口 | 111,847人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 110,030人 | 現在処理区域面積 | 1,835ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 377km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額29.5億円
総額25.2億円
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 草津市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 135,166人 | 現在処理区域内人口 | 111,847人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 110,030人 | 現在処理区域面積 | 1,835ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 377km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額29.5億円
総額25.2億円
①単年度の経常的な収支の比率を表す経常収支比率は、100%を超え、黒字となっています。③短期的な債務に対する支払い能力を表す流動比率は、企業債償還のための支払いが多いため、100%を下回っていますが、令和元年度は企業債借入を抑制したことにより現金預金残高が減少したことから低下しています。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を下回るものの、建設投資を行った企業債残高が多いことから、高い値となっていますが、年々減少し、今後はさらに減少していく見込みです。⑤費用に対する下水道使用料収入の割合を示す経費回収率は100%を超え、適切な使用料が確保できている状況です。⑥有収水量1㎥あたりの費用を表す汚水処理原価は、類似団体平均を下回っており、効率的な運営が行えています。⑦汚水処理を行う流域下水道の施設利用率は、平成30年度から滋賀県で算出されているため、平成30年度分以降の記載はありません。⑧水洗化率は、類似団体平均を上回っており、管渠を含めた施設の効率的な利用が出来ている状況です。
①施設全体の減価償却の状況が、平均を大きく下回っているのは、平成26年度より法適用へ移行した際に、資産価値を経過年数分減じて評価し計上し直したうえで減価償却を行ったことが要因と考えられます。②③本市で最も古い管渠の経過年数は49年であり、標準的耐用年数である50年には達しておらず、当該年度で更新改善を実施した管はありません。今後は老朽化の進行にあわせて対応していく予定です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の草津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。