滋賀県草津市：公共下水道の経営状況（2014年度）

本市の下水道事業は、平成26年度より地方公営企業法を適用したことにより、H26のみとなっています。①単年度の経常的な収支の損益をあらわす、経常収支比率は、100％を超え、単年度黒字となっています。③短期的な債務に対する支払い能力を表す流動比率は、100％を大きく下回り、当該年度の収入で運営している状況で、厳しい資金状況となっています。今後も、この状況が当面続くことが見込まれます。④事業規模に対する企業債残高比率は、類似団体平均を下回るものの、建設投資を行った企業債残高が大きくなっています。⑤費用に対し下水道使用料収入の割合を示す、経費回収率は、100％を越え、適切な使用料が確保できている状況です。⑥有収水量１㎥あたりの費用をあらわす汚水処理原価は、類似団体平均を下回っており、効率的な運営が行えていると言えます。⑧水洗化率は、類似団体平均を上回っており、管渠を含めた施設の効率的な利用が出来ている状況です。

①施設全体の減価償却の状況が、平均を大きく下回っているのは、H26より法適用へ移行した際に、資産価値を経過年数分減じて評価し計上しているため、減価償却累計額が少ないことが要因と考えられます。②③管渠は供用開始してから33年となっており、経年化した管はなく、当該年度で更新改善を実施した管はありません。