事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 長浜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 118,808人 | 現在処理区域内人口 | 24,305人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 23,477人 | 現在処理区域面積 | 1,597ha |
| 晴天時現在処理能力 | 12,878m³/日 | 下水管布設延長 | 271km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額11.0億円
総額7.5億円
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 長浜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 118,808人 | 現在処理区域内人口 | 24,305人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 23,477人 | 現在処理区域面積 | 1,597ha |
| 晴天時現在処理能力 | 12,878m³/日 | 下水管布設延長 | 271km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額11.0億円
総額7.5億円
収益的収支比率については、企業債償還が経営の硬直化の要因となっており、その償還財源として資本費平準化債に依存している。このため、平成26年度より料金改定を行っているが、依然として使用料収入以外の収入に依存している状況が顕著であり、更なる経営改善に向けた取組が必要である。企業債残高対事業規模比率については、現在、流域下水道への接続事業を推進しており、施設更新等の大きな新規借入れは無いが、企業債に充てるべき一般会計負担額について繰出基準割合の算定方法を見直したため、過年度より比率が上がっている。今後は残高の減少と共に割合は下がる見込みである。経費回収率については、人口減少の影響により使用料収入が頭打ちであることに加え、修繕費等の維持管理費が増加傾向にあることから、6割程度の回収率で停滞している。汚水処理原価についても、汚水処理費の増加により停滞が続いており、維持管理費は更に増加すると予想される。今後、流域下水道への接続事業により施設の統廃合を進めることで、汚水処理費の抑制に努める。施設利用率については、過疎化や少子高齢化の影響によって処理人口の減少が進んでいることから、今後も下がっていくことが予想される。水洗化率については、類似団体に比べ、高い水準にあるが、一部地域で普及の余地がある。
現在のところ、市内において一番早く整備された地区で供用開始から30年が経過していることから、処理施設の電気・機械設備の老朽化が進行し、修繕費等の維持管理経費が年々増高している。こうしたことから、維持管理経費等のコスト削減を図るため、公共下水道の事業計画区域内で供用後30年を経過した施設から、順次流域下水道への接続を進めている。接続までの期間は、施設更新等の老朽化対策は行わず、維持管理費用を必要最低限に抑える他、事業計画区域外の接続しない施設を主に老朽化対策を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長浜市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。