事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 長浜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 120,595人 | 現在処理区域内人口 | 25,088人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 24,193人 | 現在処理区域面積 | 1,597ha |
| 晴天時現在処理能力 | 12,878m³/日 | 下水管布設延長 | 270km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.7億円
総額7.6億円
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 長浜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 120,595人 | 現在処理区域内人口 | 25,088人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 24,193人 | 現在処理区域面積 | 1,597ha |
| 晴天時現在処理能力 | 12,878m³/日 | 下水管布設延長 | 270km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.7億円
総額7.6億円
収益的収支比率については、企業債償還が経営の硬直化の要因となっており、その償還財源として資本費平準化債に依存している。このため、26年度より料金改定を行っているが、依然として使用料収入以外の収入に依存している状況が顕著であり、更なる経営改善に向けた取組が必要であると考える。企業債残高対事業規模比率については、今後、流域下水道への接続を計画しており、処理場施設の更新等を見送っていることから、類似団体と比べ低いものとなっている。経費回収率については、類似団体の平均は超えているものの、人口減少の影響により、使用料収入が伸び悩んでいる。汚水処理原価については、類似団体の平均よりは低い水準にあるものの、労務単価の見直しや修繕費等の管理経費の増加により、今後は更なる上昇が予想される。施設利用率については、過疎化や少子高齢化の影響によって処理人口の減少が進んでいることから、今後も下がっていくことが予想される。水洗化率については、類似団体に比べ、高い水準にあるが、高齢世帯などに普及の余地がある。
現在のところ、市内において一番早く整備された地区で供用開始から30年が経過していることから、処理施設の電気機械設備の老朽化が進行し、維持管理経費が年々増高している。こうしたことから、維持管理経費等のコスト削減を図るため、公共下水道の事業計画区域内で、供用後30年を経過した施設から、順次流域下水道への接続を計画しており、老朽化への対応は行っていない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長浜市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。