事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 長浜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 121,532人 | 現在処理区域内人口 | 25,528人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 24,621人 | 現在処理区域面積 | 1,597ha |
| 晴天時現在処理能力 | 12,878m³/日 | 下水管布設延長 | 270km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.7億円
総額7.6億円
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 長浜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 121,532人 | 現在処理区域内人口 | 25,528人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 24,621人 | 現在処理区域面積 | 1,597ha |
| 晴天時現在処理能力 | 12,878m³/日 | 下水管布設延長 | 270km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.7億円
総額7.6億円
収益的収支比率については、企業債償還が経営の硬直化の要因となっており、その償還財源として資本費平準化債に依存している。このことから26年度に料金改定を行っている。企業債残高対事業規模比率については、公共下水道への接続を計画しており、処理場施設の更新を見送っていることから、類似団体と比べ残高規模は小さい。経費回収率については、類似団体の平均は超えているものの、人口減少により使用料収入が伸び悩んでいる。汚水処理原価については、電気代の値上げや労務費の見直し、修繕費の増大等で処理原価は増高している。処理施設あたりの処理人口は類似団体に比べ高い規模にある。施設利用率については、少子高齢化の影響で人口減少が進み、施設利用率は今後も下がっていくことが予想される。水洗化率については、類似団体に比べ、高い水準にあるが、高齢世帯などに普及が行き届かない状況にある。
管渠改善率については、現在のところ30年を経過した管路は1%に満たないが、公共下水道事業の法適化事務と並行してアセットマネジメントを作成する。公共下水道と時期を同じくして整備を進め、処理施設の電気機械設備は老朽化が進行し、維持管理経費が増高している。こうしたことから、公共下水道の事業計画区域内で、供用後30年をむかえた施設から、公共下水道への接続を計画しており、運営費の削減を図っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長浜市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。