滋賀県長浜市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率については、企業債償還が経営の硬直化の要因となっており、その償還財源として資本費平準化債に依存している。このため、平成26年度より料金改定を行っているが、依然として使用料収入以外の収入に依存している状況が顕著である。しかし、企業債償還残高は減少傾向にあるため、料金収入の増加が見込めない状況ではあるが、改善傾向となっている。企業債残高対事業規模比率については、現在、流域下水道への接続事業を進めており、処理場施設の更新等を見送っていることから、企業債残高が減少傾向にあり、今後は企業債残高対事業規模比率の改善が予想される。経費回収率については、人口減少の影響により使用料収入が頭打ちであることに加え、修繕費等の維持管理費が増加傾向にあることから、６割程度の回収率で停滞している。汚水処理原価についても、汚水処理費の増加により停滞が続いており、維持管理費は更に増加すると予想される。今後、流域下水道への接続事業により施設の統廃合を進めることで、汚水処理費の抑制に努める。施設利用率については、過疎化や少子高齢化の影響によって処理人口の減少が進んでいることから、今後も下がっていくことが予想される。水洗化率については、類似団体に比べ、高い水準にあるが、高齢世帯などに普及の余地がある。

現在のところ、市内において一番早く整備された地区で供用開始から30年以上経過していることから、処理施設の電気・機械設備の老朽化が進行し、修繕費等の維持管理経費が年々増高している。こうしたことから、維持管理経費等のコスト削減を図るため、公共下水道の事業計画区域内で供用後30年を経過した施設から、順次流域下水道への接続を進めている。接続までの期間は、施設更新等の老朽化対策は行わず、維持管理費用を必要最低限に抑える他、事業計画区域外の接続しない施設の老朽化対策を進める。