事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 長浜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 121,532人 | 現在処理区域内人口 | 63,005人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 59,149人 | 現在処理区域面積 | 1,924ha |
| 晴天時現在処理能力 | 32,872m³/日 | 下水管布設延長 | 376km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額20.9億円
総額12.7億円
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 長浜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 121,532人 | 現在処理区域内人口 | 63,005人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 59,149人 | 現在処理区域面積 | 1,924ha |
| 晴天時現在処理能力 | 32,872m³/日 | 下水管布設延長 | 376km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額20.9億円
総額12.7億円
収益的収支比率については、企業債償還が経営の硬直化の要因となっていることから、償還財源は資本費平準化債に依存している。企業債残高対事業規模比率について、公共投資は類似団体の平均的規模と考えられるが、近年の大型雨水事業の借入金が影響している。経費回収率については、類似団体の平均は超えているが、人口減少や事業所の整理統合が使用料収入の伸び悩みとなっている。汚水処理原価は、流域下水道における区域全体で計画水量を下回っている状況に加えて、流域の処理費用の増大で処理原価は高騰していくことが考えられる。水洗化率については、類似団体に比べ、高い水準にあるが、高齢世帯などに普及が行き届かない状況にある。
管渠改善率については、現在のところ30年を経過した管路は1%に満たないが、法適化事業と並行してアセットマネジメントを作成する。流域下水道関連公共下水道事業として整備を進め、30年を経過する管渠の更新需要に対し、長寿命化計画の策定を検討している。なお、マンホールポンプについては、第1期の計画に基づき、更新を進めている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長浜市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。