滋賀県長浜市：公共下水道の経営状況（2015年度）

収益的収支比率については、年々率が上昇していおり、数値的には経営の改善がみられる。しかしながら、企業債償還が経営の硬直化の要因となっており、償還財源として依存している資本費平準化債も今後抑制されることから、厳しい経営状態であることには変わりなく、今後も更なる改善が必要であると考える。企業債残高対事業規模比率については、昨年度より残高が減少しているものの、今後、雨水渠整備や農集施設の流域下水道への接続といった事業を予定していることから、その実施については、経営状況に鑑みて、平準化などを検討すべきと考える。経費回収率については、類似団体の平均は上回っているものの、人口や特定排水の減少による使用料収入の伸び悩みの克服が大きな課題である。汚水処理原価については、流域下水道における処理区域全体で計画水量を下回っていることから、類似団体の平均に比べ安価なものとなっているが、今後、不明水等の増加に伴う処理経費の拡大により高騰していくことが考えられる。施設利用率については、類似団体に比べ高い水準にあるが、今後、農集施設の接続分を加えるとさらに上昇するものと思われる。水洗化率については、類似団体に比べ、高い水準にあるが、高齢世帯などに普及の余地がある。

現在のところ、供用開始から３０年を経過した管路は１％に満たないが、今後、流域下水道関連公共下水道事業として整備を進める中で、３０年を経過する管路の更新需要に対して、アセットマネジメント、ストックマネジメントを策定し、計画的に更新を行っていく予定である。なお、マンホールポンプについては、長寿命化計画（第１期）に基づき、順次更新を進めている。

長浜市の公共下水道事業は、類似団体に比べ、全般的に良好な数値を示しているものの、一般排水、特定排水ともに有収水量が減少傾向にあり、使用料収入も伸び悩んでいることから、厳しい経営状況になることが予想される。このため、今後は農業集落排水施設の流域接続を順次実施することで、経営基盤の強化を図っていくとともに、料金改定も視野に入れ、経営状況の改善を図っていく。また、資本費平準化債の抑制により影響を受ける財源の確保については、地方財政計画に基づく繰出基準額までの一般会計繰入を要求するとともに、減債基金を運用することで対応していきたい。なお、公共下水道事業については、平成３０年度からの公営企業法（一部財務適用）の適用を目指し、現在移行事務を進めている。