事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 長浜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 120,595人 | 現在処理区域内人口 | 62,901人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 59,284人 | 現在処理区域面積 | 1,927ha |
| 晴天時現在処理能力 | 32,476m³/日 | 下水管布設延長 | 377km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額23.7億円
総額13.4億円
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 長浜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 120,595人 | 現在処理区域内人口 | 62,901人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 59,284人 | 現在処理区域面積 | 1,927ha |
| 晴天時現在処理能力 | 32,476m³/日 | 下水管布設延長 | 377km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額23.7億円
総額13.4億円
収益的収支比率については、年々率が上昇していおり、数値的には経営の改善がみられる。しかしながら、企業債償還が経営の硬直化の要因となっており、償還財源として依存している資本費平準化債も今後抑制されることから、厳しい経営状態であることには変わりなく、今後も更なる改善が必要であると考える。企業債残高対事業規模比率については、昨年度より残高が減少しているものの、今後、雨水渠整備や農集施設の流域下水道への接続といった事業を予定していることから、その実施については、経営状況に鑑みて、平準化などを検討すべきと考える。経費回収率については、類似団体の平均は上回っているものの、人口や特定排水の減少による使用料収入の伸び悩みの克服が大きな課題である。汚水処理原価については、流域下水道における処理区域全体で計画水量を下回っていることから、類似団体の平均に比べ安価なものとなっているが、今後、不明水等の増加に伴う処理経費の拡大により高騰していくことが考えられる。施設利用率については、類似団体に比べ高い水準にあるが、今後、農集施設の接続分を加えるとさらに上昇するものと思われる。水洗化率については、類似団体に比べ、高い水準にあるが、高齢世帯などに普及の余地がある。
現在のところ、供用開始から30年を経過した管路は1%に満たないが、今後、流域下水道関連公共下水道事業として整備を進める中で、30年を経過する管路の更新需要に対して、アセットマネジメント、ストックマネジメントを策定し、計画的に更新を行っていく予定である。なお、マンホールポンプについては、長寿命化計画(第1期)に基づき、順次更新を進めている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長浜市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。