滋賀県大津市：公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率、③流動比率及び⑤経費回収率は、100％以上が良い状態である指標で、全国平均及び類似団体平均を上回っています。ただし、一般会計からの繰入金の影響により大きく増減しうることから、注意が必要と考えています。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の規模を表す指標で、低い方が良い状態です。全国平均及び類似団体平均を下回っており、さらに企業債の発行抑制等により減少傾向にあり、改善が見られます。⑥汚水処理原価は、有収水量1㎥あたりの費用を表す指標で、低い方が良い状態です。全国平均及び類似団体平均を下回っており、近年は横ばい傾向となっています。⑦施設利用率は、高い方が施設の利用状況や規模が良い状態である指標です。全国平均及び類似団体平均を上回っており、今後も適正規模の維持を図っていきます。⑧水洗化率は、処理区域内人口のうち汚水処理をしている人口の割合を表す指標です。概ね横ばいであり、全国平均及び類似団体平均を上回っています。

①有形固定資産減価償却率は、償却資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表す指標です。それぞれが、資産と管渠の老朽化度合を示しています。①有形固定資産減価償却率は全国平均を、②管渠老朽化率は全国平均及び類似団体平均をそれぞれ下回っていますが、ともに増加傾向であり、老朽化が進行していることが分かります。③管渠改善率は、管渠延長のうち当該年度に更新した管渠延長の割合を表す指標です。全国平均及び類似団体平均を下回っています。

経常収支比率・経費回収率は100％を超えていることに加え、企業債残高対事業規模比率は減少していることから、経営の健全度は良好な状態を維持できているといえます。また、既に高水準である水洗化率が年々向上していることから、地道な普及促進活動の成果が表れているといえます。一方、今後は水需要の減少に伴う有収水量の減少や、処理場の改築更新等による大規模な建設投資が見込まれていることから、経営状況を注視していく必要があります。令和2年度に改定した「大津市下水道事業中長期経営計画（経営戦略）」に基づき、お客様に安全で安定した下水道サービスを提供できるよう、持続可能な経営を実施していきます。