滋賀県大津市：公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	110.59	113.83	110.18	117.39	122.47
類似団体内平均値（％）	103.04	103.11	102.74	103.51	105.47

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	13.66	14.03	15.05	11.76	13.3

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	172.86	214.39	282.32	262.48	108.27
類似団体内平均値（％）	211.52	191.62	184.15	205.35	52.63

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	972.11	934.83	891.34	835.38	793.12
類似団体内平均値（％）	961.53	987.6	973.0	924.9	874.5

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	114.09	118.05	110.95	120.12	139.46
類似団体内平均値（％）	96.17	96.26	96.46	98.71	103.47

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	162.49	156.61	166.03	153.76	132.41
類似団体内平均値（円）	154.35	153.43	152.61	150.92	143.9

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	69.6	71.01	65.17	65.88	69.24
類似団体内平均値（％）	67.48	69.59	67.84	70.88	74.21

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	97.17	97.28	97.41	97.49	97.66
類似団体内平均値（％）	92.91	92.98	92.84	93.34	93.54

経営の健全性・効率性について

経営の健全性を示す数値のうち、③流動比率については、企業会計制度の見直しの影響により、平成25年度までの数値と比較して数値が大幅に悪化しているものの、100％は上回っており、類似団体平均との比較においても短期的な支払能力は高いと評価できる。また、④企業債残高対事業規模比率については年々数値が改善しており、企業債残高の縮減に向けた取り組みが数値上にも表れている。しかし、①経常収支比率は100％を大きく超えているものの、企業会計制度の見直しの影響を除くと108.62%と、平成25年度までの数字よりも悪化することから、引き続き費用の縮減等の経営健全化に向けた取り組みを続けていくことが必要である。経営の効率性については、⑤経費回収率は100％を大きく上回り、⑥汚水処理原価についても年々数値が下がっていること、類似団体平均よりも数値が良いことから、比較的効率性は高いと評価できる。また、⑧水洗化率についても年々増加しており、下水道への接続が着実に進んでいる。⑦施設利用率については、本市が所管する水再生センターに加え、滋賀県が所管する湖南中部浄化センター及び湖西浄化センターの施設利用率を含んでおり、直近３年間の推移をみると増加傾向にあるが、更なる施設利用率の向上を目指し、今後予定されている水再生センターの再構築の際には施設の適正規模について検討する必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	2.81	5.37	7.76	10.16	13.99
類似団体内平均値（％）	13.59	14.17	15.36	16.57	28.06

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.03	0.1	0.2	0.26	0.43
類似団体内平均値（％）	1.86	2.36	2.81	3.11	3.32

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.07	0.04	0.04	0.05	0.13
類似団体内平均値（％）	0.09	0.07	0.1	0.1	0.12

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率ともに年々数値が上がっているものの、類似団体平均との比較においては、本市の資産の老朽化度合いは比較的小さくなっている。また、③管渠改善率については、平成26年度に面的に老朽化対策を行った結果、平成26年度の数値は平成25年度までと比して大幅に改善している。

全体総括

企業会計制度の見直しの影響もあり、平成26年度については経営の健全性・効率性を表す数値は類似団体平均との比較において良く見える。しかし、実際の経営は一般会計からの繰入金に大きく依存しており、そのことは左記の経営指標から読み取ることができない。そのため、今後も経営の健全性について実態把握を適切に行っていくとともに、自立した経営に向け、経費の縮減等一層の経営努力を続けていくことが必要である。施設の老朽化については、長寿命化計画や現在検討中のアセットマネジメントに基づき、費用の平準化に努めながら引き続き効率的かつ計画的に施設の改築更新や修繕を行っていく必要がある。