事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 大津市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 342,088人 | 現在処理区域内人口 | 331,343人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 324,438人 | 現在処理区域面積 | 5,359ha |
| 晴天時現在処理能力 | 176,133m³/日 | 下水管布設延長 | 1,479km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額99.8億円
総額88.8億円
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 大津市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 342,088人 | 現在処理区域内人口 | 331,343人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 324,438人 | 現在処理区域面積 | 5,359ha |
| 晴天時現在処理能力 | 176,133m³/日 | 下水管布設延長 | 1,479km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額99.8億円
総額88.8億円
①経常収支比率、③流動比率及び⑤経費回収率は、100%以上が良い状態である指標です。平成29年度の数値は、それぞれ100%以上で、全国平均及び類似団体平均を上回っており、健全な経営状態であるといえます。ただし、一般会計からの繰入金減額により、①経常収支比率と③流動比率は低下しており、特に③流動比率は100%に近くなっているため、注意が必要です。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の規模を表す指標で、低い方が良い状態です。企業債の借入抑制により、平成25年度より減少が続いており、全国平均及び類似団体平均を下回っています。⑥汚水処理原価は、有収水量1㎥あたりの費用を表す指標で、低い方が良い状態です。平成29年度は上昇して全国平均を上回りましたが、類似都市平均を下回っています。⑦施設利用率は、高い方が施設の利用状況や規模が良い状態である指標です。降雨等の状況により変動しますが、全国平均及び類似団体平均を上回っています。⑧水洗化率は、処理区域内人口のうち汚水処理をしている人口の割合を表す指標です。平成25年度よりわずかに増加が続いており、全国平均及び類似団体平均を上回っています。
①有形固定資産減価償却率は、償却資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、②管渠老朽化率は、法廷耐用年数を超えた管渠延長の割合を表す指標です。それぞれが、資産と管渠の老朽化度合を示しています。どちらの指標も、全国平均及び類似団体平均を下回っていますが、ともに平成25年度より増加傾向を示しており、経年化が進行していることが分かります。③管渠改善率は、管渠延長のうち当該年度に更新した管渠延長の割合を表す指標です。平成29年度の数値については、長寿命化計画に基づき1.2kmの管渠更新を実施した結果、平成28年度より上昇しましたが、全国平均及び類似団体平均を下回っています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。