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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①単年度収支は赤字であり、下水道使用料以外の収入に依存している。④類似団体平均より低くなっている。⑤類似団体平均より低く、汚水処理費を下水道使用料以外の収入で賄っている状況にある。⑥類似団体平均より低くなっている。⑧類似団体平均を上回っている。当町は、ほぼ全域において下水道整備が完了しており、今後は建設事業から更新事業に推移していく時期に入ります。建設事業がほぼ終わっているため、企業債残高も減少している状況です。しかし、収支比率や経費回収率をみると、下水道使用料以外の一般会計繰入金に依存している状況であるため、適正な使用料の設定が必要です。今後は公営企業会計法適用を見据え、使用料の適正化に努めます。また、水洗化率は、平均値を上回っていますが、伸び率は微増であり、さらなる水洗化の促進について取組を検討します。【修正:H29④企業債残高対事業規模比率】誤:3633.36正:720.81 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について当町の下水道は、布設開始から約30年経過しており、今後は老朽化が進み、耐用年数を迎える管渠については計画的な更新が必要です。ストックマネジメント計画をもとに持続的な下水道機能確保とライフサイクルコストの低減を図ります。 |
全体総括当町は、下水道使用料以外の収入で賄っている部分が大きく、施設の更新費用も必要となってくることから、下水道使用料の適正化が大きな課題です。今後、下水道事業の公営企業会計法適用を見据え、減価償却費等の使用料の対象となる経費について的確に把握し、正確な試算を行うことが可能になった後に、使用料の適正化につなげます。また、平成30年度に策定した経営戦略については、PDCAサイクルに基づき毎年、計画を見直すとともに、経費回収率も大幅に低いことから財源確保や経費削減に向けた取組をより一層検討する必要があります。 |
出典:
経営比較分析表
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