三重県東員町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

①⑤企業債が償還済になるものが多かったため総費用は減少している。近年、比率は横ばい傾向であるが今後、人口減少に伴い総収益は下降していく見込みであり、施設更新にかかる費用を賄うための企業債も増加の見込みである。なお、収益における使用料の不足分は、一般会計からの基準外繰入金を財源に経費を賄っている状況である。今後は、さらに合理的な経営等を実施し、経費の削減に取り組む必要がある。④企業債残高の割合については、他市町と比較して低い比率であり、拡張時期に借入を行ったものが償還済みになり近年は減少傾向である。繰出基準に基づく一般会計繰入金が多く、施設の更新時期を迎えるにあたり上昇する見込みであり、計画的な企業債の借入が必要がある。⑥今後は横ばいで推移していく見込みであるが、不明水対策をしつつ使用料水準等と比較検討する必要がある。⑧97％を超えて高い水準となっている。今後整備を進めていく区域においても確実に下水道へ接続するよう促進していくととに未接続者の調査を実施していく。以上の分析により今後も費用の削減に努めるとともに、一般会計からの繰入金を抑制するため、資本費平準化債を活用していくなど、経営戦略に基づく取組の進捗と成果を一定期間ごとに評価、検証した上で、収支均衡を図る具体的な取組の再検討を行い、中長期の収支見通し等の精緻化を図っていく必要がある。

②平成2年度より整備し始めたため法定耐用年数が50年である管渠等は比較的新しいものであるが、一斉に整備された管渠のため、今後急激に上昇していくことが見込まれる。③管渠は現在、維持補修により機能を保持している状況である。現時点において、早急な管渠更新の必要性が少ないがマンホールポンプ場において更新時期を迎えており部分的な更新・修繕を行っている。耐用年数が経過したマンホール蓋については、ストックマネジメントに則り順次取替ており、不明水の減少が見込まれる。なお、主要な管渠の耐震化については平成29年度に施工完了した。今後管渠施設等の適切な維持管理や延命化を図り低コストで機能を保持していくことが必要である。